地方制度研究会

この度、新たな活動をスタートさせました！

元衆議院議員・前横浜市長の中田宏さんを代表に、全国の地方政治関係者（首長・地方議員など）が参画して『地方制度研究会』という団体を設立しました。私さかもと大輔は、事務局を拝命しました。

以下、少し長文となりますが、設立趣旨を記した文章です。

「世界は今、大転換期にある」

私は随分前から、機会ある度にこう発信し続けてきました。当初は首を傾げられることも多かったですが、各地で噴出する移民問題や宗教・民族間の問題、米中の深刻な対立、そして新型コロナウイルスの感染拡大と、次々起こる「現実」を前に最近では異論を唱える方がほとんどいなくなりました。

　大転換期の荒波を乗り越えられる「勁（つよ）い国づくり」が急務なわけですが、実際はどうでしょうか。人口減少・少子高齢化・財政悪化等の「国難」がさらに深刻化していると言わざるを得ない状況です。そしてその原因の多くが、新型コロナ対策でも露呈した明治以来の中央集権体制の制度疲労であると私は考えています。

　自身も地方議員出身である菅義偉総理大臣は「分権の推進による地方創生」を掲げています。今こそ、有志の首長・地方議員・有識者らの衆知を集め動くべき時だと考え、この度「地方制度研究会」を立ち上げます。ただ集まり議論して終わるのではなく、実践的な会とするべく、まとめた提言書を総理官邸・総務省（総務大臣）・自民党政務調査会等へ上申し、メディアへの訴求も行なう予定です。

　最初の活動としてまずは、地域の実情に合わず害悪にしかなっていない全国一律の制度を「廃止または緩和」する提案からスタートします。地方分権の第一歩、土壌づくりは「地域による違い」を認めることから始まると考えるからです。将来的には、道州制を含めた国と地方の制度論や地方議会の在り方など、根本的な議論・研究を幅広く行なっていきます。

　「地方制度研究会」の趣旨にご賛同いただき、できれば共に活動してくださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

地方制度研究会 代表

元衆議院議員・前横浜市長

中田 宏