18歳選挙権について 〜画期的だが、投票しなければ意味がない〜

昨年夏に閣議決定された「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認」を受けての具体的な法整備、いわゆる「安保法制」や労働者派遣法を巡る議論で国会が紛糾しています。第二次安倍政権下では全く無かった大幅な国会会期延長を行い、総理は自民党総裁選までに何としても成立させる意向のようですね。

 

さて、そんな紛糾する国会ですが、6月17日（水）に実に70年ぶりの画期的な改革が行われました。公職選挙法が改正され、来年の参院選以降の国政・地方選挙において18歳から選挙権が与えられることになったのです。

 

なぜならば、昨年末の時点で日本全体の有権者数は約1億500万人ですが、今回増える有権者数つまり18歳と19歳の若者人口は約240万人で、2%程度の割合しかありません。圧倒的な少子化の影響がハッキリと数字に出ています。さらに、残念なことですが若年層の投票率の低さがこれに拍車をかけます。直近の選挙における20代の投票率は、60代以上の半分以下という状況です。

 

ただでさえ母数が少ないのに、今の投票率の低さでは大勢にほぼ影響はないと言っても過言ではないでしょう。人口は増えませんから、少なくとも若者世代の投票率アップが引き続きの課題なのです。

 

これまでの活動で、多くの20代や30代と話してきて数多く聞いてきたのが、

 

「どうせ私が投票に行ったって何も変わらないでしょ」

「政治と自分に関係があると思えないから、投票に行く意義を見出せない」

 

そういった諦めと無関心の声でした。

 

まず、「政治と自分はつながっている」ということを感じてもらい、政治に関心を持つことや投票に行くことの意義に気付いてもらわなければ、根本的な投票率アップは難しいと痛感しています。

 

その意味で私が最も大事だと考えているのは、やはり「教育」です。

それも現在の義務教育「公民」で教えているような抽象的な内容ではなくて、「税」にテーマを絞り、若者が関心を持てる内容にすべきです。

 

「あなたが大人になって働いたら、こういう種類の税金を納めることになります。その税金がこういう形で行政サービスとしてあなたに還ってきます。その使い方や配分の仕方を決める政治家を選ぶのが選挙であり、ロクでもない人を選んだら、あなたが必死になって働き納めた税金がロクでもない無駄遣いをされてしまいますよ。選挙に行ってきちんとした人を選ばないと、最終的に損をするのはあなた自身なんですよ」

 

こういう話から税額など具体的に数字も出せばいいと思います。主権者教育というのであれば、「税は国家なり」の言葉にあるように国家の根本である税から説き起こし、若者にもリアルな現実をきちんと突きつけてあげるべきです。

 

 

そして、政治側の努力としてもう一つ大事なのが「投票しやすい環境」を整えることだと考えます。

 

今回の投票年齢引下げを受けてのTV取材で、街頭インタビューに答えた19歳女性が「投票所まで行くのが面倒」とコメントしていました。

「選挙権は国民としての重要な権利なんだから、投票所まで行くのが面倒とは何事か！」

と批判するのは簡単ですが、私は彼女のコメントに本も服もネットで買う「スマホ世代」のホンネを見た気がしました。

 

既に多くの自治体で取組みが始まっていますが、駅前投票所やスーパー内投票所のさらなる拡充を図れば、若年層の投票率も幾分かは上がると思います。コンビニで投票ができるようになればさらに上がるでしょう。

 

さらに、私はやはり「ネット投票」つまりインターネットから投票できる仕組みづくりも真剣に検討すべきだと考えています。

このテーマは在職中に何度も取り上げてきましたが、バルト三国の一つエストニアでは10年も前から導入しており、課題とされてきた「個人認証」「投票の自由の確保」という部分も技術的には既に充分クリアできているのです。

 

あとは、政治側の決断と努力。若い世代の投票率アップだけではなく、逆に身体が不自由で投票所まで足を運ぶのが大変な障害者や高齢者の方にとっても有益なシステムですので、ネット投票は今後も大事な政治課題として取り組んでまいります。

 

 

とはいえ、まずは来夏の参院選で多くの18、19歳が投票に行ってくれることを願っています。

 

（下に、若年層の投票率向上について平成26年秋の臨時国会で高市早苗総務大臣に質問した際の動画を貼り付けました。21:00頃からです。興味ある方はぜひご覧ください。）